五日市商工会では、皆様の経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。事業資金にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
- 県・市の制度資金の融資相談
- 無担保・無保証のマル経資金の利用相談
- 日本政策金融公庫（旧国金）など公的資金の利用相談
【マル経融資制度（経営改善貸付）】
無担保・無保証の日本政策金融公庫の融資（国の融資制度）です。
資金の お使いみち
| 運転資金 | 設備資金 |
ご融資額 | １５００万円以内 |
ご返済期間 （うち据置期間） | ７年以内 （１年以内） | １０年以内 （２年以内） |
利 率 | 金利はコチラ＞＞
※特利Ｆとなります。
※利率は頻繁に変更されますので日本政策金融公庫主要利率一覧表をご参照ください。契約時の金利が完済時まで適用される固定金利になります。 |
そ の 他 | - 商業・サービス業は従業員５名以下、建設・製造業の方は従業員２０名以下の事業所が対象となります。
- 最近１年間、継続して五日市内で事業を行っていること。
- 申込にあたり、経営指導員の聞き取り調査、実地調査等を行います。
- 商工会加入６ヶ月を経過した方が対象となります。
- ご利用には商工会長の推薦が必要となります。
- 税金の滞納がない方、会費の納入に滞納のない方が対象となります。
- 会内での月１回開催される金融審査会を経て提出されます。
|
★ご用意いただくもの
【法人企業】
- 借入申込書（商工会へ備え付け）
- 会社の実印（申込書へ押印）
- 前期・前々期の決算書（決算後６ヶ月を経ているものは最新の試算表）
- 前期・前々期の確定申告書（控）※税務署の受付印のあるもの
- 法人税・事業税・住民税の領収書または納税証明書、納税が確認できるもの
- 商業登記簿謄本
- 法人及び代表者の不動産登記簿謄本等
- 個人情報同意書（商工会へ備え付け）
【個人企業】
- 借入申込書（商工会へ備え付け）
- 個人の実印（申込書へ押印）
- 前年・前々年の青（白）色決算書（控）
- 前年・前々年の確定申告書（控）※税務署の受付印のあるもの
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
- 不動産登記簿謄本（不動産をお持ちの方）
- 個人情報同意書（商工会へ備え付け）
【法人・個人】
- 見積書・契約書・カタログ等（設備資金の申込の場合）
- 許認可業種の場合は許認可証（写し）
- 借入金明細書（借入額、残高、月返済額の分かるもの）
- 必要な場合は受注工事明細書
ご不明な点は、商工会まで【（０８２）９２３－４１３８】
【リーグ保証制度】
商工会の会員の方限定の制度です。（広島県信用保証協会の制度）
- お申込は取引のある金融機関へ
- 商工会へ加入６ヶ月以上経過していること
- 商工会の確認書が必要
区分
| 内容 |
保証対象者 | - 同一事業を１年以上営み、税務申告を１回以上行っていること。
- 広島県内の商工会議所、商工会の会員であり、会員歴または経営指導実績が６ヶ月以上あること。
|
貸付限度額 | 一企業５００万円以内かつ運転資金の場合は、月商の３ヶ月以内
ただし、保証後の総保証残高は５，０００万円以内 |
資金使途 | 運転資金及び設備資金（併用可能） |
保証期間 | ７年以内（据置期間６ヶ月以内） |
返済方法 | 均等分割返済または一括返済（融資期間１年以上のものに限る。） |
保証料率 | 年０．４５％～１．９０％（中小企業会計導入。有担保の場合各々０．１％あり）
地方公共団体融資制度と併用する場合は、当該制度の保証料率 |
担保・保証人 | 担保：原則不要
保証人：法人代表者以外は原則不要 |
主な必要書類 | 決算書（科目明細も含む）、申告書 ２期分あれば２期分
商工会・商工会議所の発行する確認書
※確認書の発行にあたっては、所定の「確認書発行願い」「個人情報の提供に関する同意書」の提出が必要です。 |
取扱金融機関 | 信用保証協会と約定書を締結している金融機関 |
【セーフティネット貸付制度】
①社会的、経済的環境の変化などにより、売上や収益が減少した方
融資制度：経営環境変化資金 融資額：４，８００万円以内
（セーフティネット貸付）
②取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りが困難な方
融資制度：金融環境変化資金 融資額：別枠４，０００万円以内
（セーフティネット貸付）
③取引企業などの倒産により、経営が困難な方
融資制度：取引企業倒産対応資金 融資額：別枠３，０００万円以内
（セーフティネット貸付）
【原材料価格高騰対応等緊急保証制度について】
本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
詳しくは商工会にご相談ください。
